よくある質問 | 中原國尋税理士事務所

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FAQよくある質問

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全般

業種の得意不得意はありますか
会計処理に当たっては、業種に応じての得意不得意はありませんが、会計事務所として未経験の業種の場合、業界慣習について業務開始時に確認させていただくことがあります。また、業法に基づく規制などについては存じ上げないケースが多いため、必要に応じ、個別に制度等について確認することで業務を進めております
会計事務所に何をお願いしてよいかわからないのですが
一般には、会計処理や税務申告業務のご依頼が多いですが、資金調達の相談や買収先の調査業務など、業務は多岐にわたります。「相談したいのだけど、誰に相談したらよいかわからない」ということがありましたら、何なりとお声がけください。弊所で対応できないことであったとしても、課題の解決に至る方向性を検討し、適切な相談先を見出すことも役割の一つと認識しています。

税務について

業務のIT化についてはどうですか
クラウド会計システムを採用することにより、クライアント企業と会計事務所との間で常に情報共有することを前提としています。コミュニケーションの方法につきましても、電話・ファックスのみならず、メールやチャットツールを活用したコミュニケーションを図っております。弊所内では、情報セキュリティに十分配慮したうえで、職員のテレワークも従来より積極的に導入しています。
そもそも会計や税務のことがよくわからないのですが
私どもが会計や税務の専門家ですので、お任せください。わからないことの解決のために、お役立てください。
定期的な訪問をしてもらえますか
多くのクライアントに対する定期的な訪問は行っておりませんが、ご希望がありましたら相談のうえ訪問することは可能です。一方で、オンラインのツールを用いたミーティング等は必要に応じて随時対応しております。

会計について

決算書を見ても、何がよいのか悪いのか、判断がつかないのですが
決算書を作成する過程で、経済活動を会計数値に正しく反映させるように処理することが必要です。そのためには、事実を適切に記録し、根拠を持った処理を行うことで、決算書の分析が有効になります。具体的な決算書の読み方については、個別に相談することでご理解いただくことも多いですが、必要に応じて年間レポートも作成し、機関比較や業界比較などを通じて、自社の財務状況(財政状態や経営成績)を分析、検討しています。
月次で試算表を提供してもらうこともできますか
はい。ご要望に応じて対応しております。
自社で記帳できないのですが、会計事務所で対応できますか
もちろん可能です。その場合、会計処理の根拠を会計事務所にお示しいただく必要がありますので、情報を社内で整理したうえで会計事務所にご連絡いただき、会計事務所としてはその根拠に基づいた会計処理を行います。
記帳業務だけではなく、管理業務もお願いしたいのですが、可能ですか
管理業務が何を指すのかによって異なりますが、多くの場合可能です。例えば、銀行振り込みデータの作成等についても承っています。ただし、実印や銀行印を預かったり、インターネットバンキングの振込実行権限を有する業務についてはお断りしています。
過去の決算内容に不明な点があるので見直したいのですが
はい。良く承っております。どのような不明点が存在するのか、見直しの方向性をあらかじめ相談したうえで、過去の処理について確認いたします。確認した結果、影響が大きかった場合には税務への影響も考慮したうえで、処理方法を検討します。
今、記帳代行をお願いしていますが、処理の内容がよくわからず、問い合わせても理解できる説明をしてもらえません。
会計処理は一定の根拠に基づいて行うことが原則です。一方で会計処理には判断も介在するため、一つの取引に対して処理方法が複数考えられることも多くあります。一定のスキルレベルが無い場合、どのような判断に基づく処理だったかについての説明が難しい場合がありますが、弊所ではそのようなことが無いよう、検討が必要な処理方法につきましては個別に検討しておりますので、説明できないことはありません。
社会保険関係の対応もお願いできますか
はい。弊所内の特定社会保険労務士が主体となって対応しております。

経営について

業務改善の相談もできますか
組織設計(組織における権限と責任の割り当て)や、業務プロセスの改善(業務の整理や効率化)については、随時承っております。しかし、弊所では情報システムの導入支援を直接的に実施するケースは多くありません。システム導入に業務改善を関連付けて検討する場合には、システム導入するための業務整理と位置付けていただいたほうが適切です。特定のアプリケーションソフトウェアの使用を前提とした業務改善提案をしませんので、組織として無理の少なく効果の高い改善を進めることができます。
従業員が不正をしているかもしれません。
財務的な観点、法務的な観点から不正調査も承っています。公認会計士と弁護士を中心としたチームを編成し対応しますので、ご相談ください。

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